毎年のように改正される労働社会保険関係法令に対応しながらペーパーレス効率化を行うための電子申請に対応することは

多くの企業様にとって困難な課題です。人事・労務(各種手続きや給与計算)をアウトソーシングすることで、

コストを削減し、基幹業務に資金・人材を集中でき、経営効率の向上が図れます。

いわゆる社会保険は、政府管掌の健康保険と厚生年金保険を合わせた呼び方です。法人の事業所であれば全て、個人事業主であれば、原則、常時５人以上の社員を使用する事業所は強制適用事業所となります。健康保険には、健康保険組合による健康保険、建設業国保、医師会国保、市町村国保など政府管掌以外にも同様の制度があります。年金制度も複雑な構造、運用により大変分かりにくい制度となっています。

いわゆる労働保険、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を合わせた呼び方です。雇用保険は以前、失業保険と呼ばれた時期もありました。国が保険者となる労働保険は、原則として、労働者を一人でも使用または雇用する事業は加入しなければならない保険です。

労働基準監督署とは、労働基準行政の第一線機関として、労働基準法をはじめ所管する法律に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っており、 労働基準法、安全衛生法などによる届出、許可が主なものになります。

　
労働基準法関連業務

   ● 36協定（時間外休日労働協定届）

   ● 変形労働時間制協定届

   ● 就業規則作成届

   ● 適用事業報告

   ● 他に各協定書、宿日直勤務に関する届出 など

　
安全衛生法関連業務

   ● 労働者死傷病報告

   ● 事故報告書

   ● 定期健康診断結果報告書

   ● 総括安全衛生管理者など選任報告

   ● 他に20を超える規則による報告、届出など

これらの手続を専門家に委託することで正確、迅速に手続きが出来ますので

書類の不備や慣れない作業で思わぬ時間を取られたり、誤った申告により不利益を被ったりすることが

回避できるとともに、労力・時間等の節約につながり、本来の業務・事業に専念することができます。