2026/11/11

事務所ニュース掲載のお知らせ 2026.11 Vol.192


平素より当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。


このたび、皆さまへの情報提供をより充実させるため、当事務所発行の「社労士NEWS 2026.11 Vol.192」をホームページに掲載いたしました。


今月の事務所ニュースでは、以下の内容を取り上げています。

1. 時間外・休日労働に関する監督指導見直しへの対応 

  令和8年9月1日より、時間外・休日労働に関する労働基準監督署の監督指導が見直されました。 この見直しでは、労働者の健康確保を前提に、事業場ごとの実態や36協定の内容に基づき、より適切な指導を行うことを目的としています。本稿では見直し内容を改めて確認し、各企業でどのように取り組むべきかを紹介します。 

2. 療養・育児・介護による報酬急減時の保険者算定の特例 

  従業員が病気等の治療や育児、介護と仕事を両立するため、勤務時間の短縮などの就労調整を行った場合、給与(以下「報酬」と呼びます。)が大きく減少することがあります。 このような場合、これまでは随時改定により標準報酬月額の改定を行うこととしていましたが、保険料への反映には一定のタイムラグ(報酬減少月から4か月目に反映)がありました。これを報酬減少月の翌月から反映し、両立支援をさらに後押しできるよう、令和9年1月1日より新たな保険者算定の特例が設けられることとなりました。 本稿ではこの取扱いの要件と各企業で留意すべき点を紹介します。 


当事務所では社会保険・労務管理に関する最新情報や、法改正のポイント、日々の業務に役立つリポートなどを定期的にお届けしてまいります。ぜひご覧いただき、貴社の労務管理や人事施策にお役立てください。


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