2026/10/9
事務所ニュース掲載のお知らせ 2026.10 Vol.191
平素より当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、皆さまへの情報提供をより充実させるため、当事務所発行の「社労士NEWS 2026.10 Vol.191」をホームページに掲載いたしました。
今月の事務所ニュースでは、以下の内容を取り上げています。
1. 【法改正】社会保険の適用拡大に向けて企業に求められること
2026 年 10 月、これまでパート・アルバイト従業員の働き方に大きな影響を与えてきた「106万円の壁」が撤廃されます。「106 万円の壁」とは、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件の一つである「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）」という基準を指します。今回の見直しでは、この賃金要件が撤廃され、これまで月額賃金の要件によって社会保険加入の対象外となっていた従業員についても、加入対象となる可能性があります。また、来年（2027年）10月には企業規模要件についても見直しが行われ、対象となる企業の範囲が拡大されます。本稿では、改正後の短時間労働者の加入要件について概要をおさらいするとともに、各社で取り組むべきことを紹介します。
2. 【 両立支援】「共育て」を一層進めるためには
厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」の結果によると、男性従業員の育児休業取得率が過去最高の50.9％（前年比＋10.4%）になりました。一方、女性従業員の取得率の 88.3％とは依然として大きな開きがあります。産後パパ育休や出生後休業支援給付金など制度面の支援が進んでいるものの、「共育て」に向けては企業側の環境整備が一層必要と言えるでしょう。本稿では子育て世代の従業員の仕事と育児の両立に関する意識調査の結果をもとに、「共育て」を一層進める上で企業に求められることを紹介します。
当事務所では社会保険・労務管理に関する最新情報や、法改正のポイント、日々の業務に役立つリポートなどを定期的にお届けしてまいります。ぜひご覧いただき、貴社の労務管理や人事施策にお役立てください。
