2026/9/8
事務所ニュース掲載のお知らせ 2026.9 Vol.190
平素より当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、皆さまへの情報提供をより充実させるため、当事務所発行の「社労士NEWS 2026.9 Vol.190」をホームページに掲載いたしました。
今月の事務所ニュースでは、以下の内容を取り上げています。
1. 【法改正】パートタイム・有期雇用労働者の労働条件に注意!
10 月1 日のパートタイム・有期雇用労働法（施行規則）、同一労働同一賃金ガイドラインの改定により、パートタイム・有期雇用労働者が会社に対して待遇差に関する説明をより求めやすくなります。具体的には、ガイドラインにおける「不合理な待遇差」の事例が新たに追加され、パートタイム・有期雇用労働者の求めにより待遇差に関する説明を求められることを雇入れ時に労働条件として明示することが義務付けられます。本稿では改定内容と各企業で準備すべきことの概要について紹介します。
2. 【最低賃金】令和8 年度最低賃金改定に向けて
7 月28 日、中央最低賃金審議会より令和8 年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」が答申されました。例年と同じく、今後各都道府県の地方最低賃金審議会で審議を進め、10 月前後に最低賃金額が発効する流れです。今回は、本稿執筆時点で示されている引上げ額の目安と、企業が準備すべきことのポイントを紹介します。
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